当社は、昭和９年１月の創業以来一貫して「人間性を尊重する」経営を続けて参りました。

「証券業の社会的役割を自覚し、人間性尊重を信条としてお客様から信頼される堅実・優良な企業を目指す」

という経営理念の下、株式を中心とした対面の営業を地域に密着して行っております。

　当基本方針は、当社のお客様本位の業務運営に関して改めて定めて公表したものです。

今後につきましても、この方針の成果を確認・検証することにより取組みの見直しを行い、

より良いサービスの提供に努めて参ります。

　当社は、お客様とフェイス・ツー・フェイスの対話を通じた営業を基本としております。

投資に関するお客様の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、

商品のご案内をさせていただきます。常にお客様のニーズや利益を重視し、お客様の立場に立って、

誠実かつ公正に行動します。なお、当社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切る事のないよう、

常に知識・技能の修得、研さんに努め、お客様の最善の利益を追求してまいります。

当社ホームページにおいて「倫理コード」を掲載しております。

　当社は、「利益相反管理方針」を定めており、お客様の利益を不当に害するおそれのある

取引を特定して分類し、対象取引の管理方法、管理体制、管理の対象を明確化した上で、

お客様の利益が不当に害される事のないよう対象取引を管理しております。また、当社の役職員が

本方針に反する事のないよう、周知徹底を行います。

　当社は、特定のグループ、特定の企業等に属さない独立系の証券会社であり、

新たな商品を採用する際には、担当部署において厳正に検討し選定する事により、

良い商品をお客様に提供する事が可能となりますが、利益相反となる商品の販売・推奨はいたしません。

当社ホームページにおいて「利益相反管理方針」を掲載しております。

　当社では商品・サービスの提供に当たり、商品によって購入・売却対価とは別に手数料をいただいております。

　お客様にご負担いただく手数料に関しては、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書等または

ホームページにてご確認いただけます。

　当社がいただく手数料は、金融商品取引所へ支払う取引参加費や、各種ご参考資料の作成・送付等の業務運営に係る

事務コストの他、お客様にサービスを提供する過程で必要となるさまざまな知識習得のための社員教育、

システムの維持管理費等の安定したインフラ整備に係る費用、人件費等を総合的に勘案した対価です。

　当社は、お客様に金融商品を販売する際には、お客様の投資の経験や金融知識、資産の状況を把握し、

お客様のご意向を十分に確認した上で、お客様にあった商品をお客様の判断と責任においてお取引いただけるよう

金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他リスク、取引条件等、お客様の投資判断に必要な情報を

提供してまいります。

　複雑又はリスクの高い商品、パッケージ商品を販売する場合には、重要情報シート等必要に

応じた資料を用いて、お客様が容易に比較、検討できるようご説明させていただきます。

　また、投資経験や金融知識、財産の状況を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない

誠実な内容の情報を記載した資料をもとに、分かりやすくご説明させていただきます。特に、

投資経験の浅いお客様には、より分かりやすく説明することに努めます。ご高齢のお客様には、

ご家族にご同席していただき、ご説明させていただく事がございます。

「重要情報シート」（金融事業者編）（個別商品編）

　当社は、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を備え付ける等、

お客様のご意向と実情、ライフプラン等に適合した商品を選び、合理的根拠に基づいた適正な

投資勧誘に努めます。

　お客様のご意向に沿った金融商品・サービスが複数ある場合には、それぞれの商品について

比較・検討できるよう情報を記載した資料を用いて、ご説明をさせていただきます。

　また、金融商品販売後もお客様へのフォローアップ、投資信託並びに外国債券販売後における

アフターケアを行います。

　当社は、金融商品の組成に携わっておりません。また、金融商品の組成に携わる

グループ会社等もございません。

当社ホームページにおいて「勧誘方針」を掲載しております。

　当社は、「お客様本位の業務運営に関する基本方針」を策定、実践すべく、お客様の最善の

利益の追求を基本とした営業行動を行い、より高いレベルでの良質なサービスを提供できるよう、

教育・研修の充実に努めます。 

　また、営業員の業績評価におきましては、手数料収入に偏る事なく、お客様からの多様なニーズへの的確な対応や 

誠実・公正な業務の遂行等、コンプライアンス評価も含めて総合的に勘案し、報酬・業務遂行体系を構築しております。 

以　　　上

（2023年10月1日）

　金融庁より、2018年6月に公表された「投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ」について、

以下の通り公表致します。

・2021年3月末時点 ＫＰＩ

・2022年3月末時点 ＫＰＩ

・2023年3月末時点 ＫＰＩ